『今月の家賃が払えない！やばい！！』
万が一、このような状態に陥ってしまった場合、誰しもが焦ってしまうと思います。
それでは？このような状況に陥ってしまった時、人はどのような行動を起こすのか？
人によって様々ではあると思いますが
①あきらめる
②お金を借りる
なんだかんだで、このふたパターンに分かれますよね。
但し、待ってください！
ココに注意
①あきらめる
この場合は、最終的には住んでいるお部屋の退去です。
家賃が払えないなら、法的にも賃貸人である大家さんから、契約の解除ができます。
住む所を失うほど、厳しいものはありません。
現実は厳しいものになるでしょう。
ココに注意
②お金を借りる
この場合は、身内の方で助けてくれる方がいれば良いのですが、消費者金融などでお金を借りてしまっては、負のスパイラルに陥って終わってしまう確率が高いです。
そもそも、家賃を払えない方が、消費者金融にお金を返済できるとは、考えにくいです。
利息も高いですからね。
でも！待ってください！！
実は、家賃を払えない方を見捨てるようなことは国もしていません。
助けてくれる所がしっかりあります。
何故ならば、せっかくの国の制度があること自体わからなくて、もったいない事をしているからです。
今回の記事でわかることは
- 家賃が払えなくなった場合の国の制度の使い方
- 家賃滞納を解消するやり方
今回は、家賃が払えなくなってしまった方へ、その具体的な解決方法を説明していきます！
目次
住宅確保給付金を利用して家賃を払う！
中々、聞きなれない言葉になっている住宅確保給付制度。
これは、国が家賃を払えなくなってしまった方に費用を援助してくれる制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
この制度の目的は、住宅確保給付金を支給することによって、安定した住居の確保と、就労自立を促す制度になります。
各、自治体でやり方、援助額が異なりますので、詳しくは近くの役所である福祉課へ問い合わせしてみましょう！
http://www.public-map.info/
そして、この住宅確保給付金を最大限に生かす上で、同制度は、離職などにより経済的に困り、住居を失った方だけでなく、賃貸住宅などに居住しながら、住居を失う恐れがある方も支給対象にしている点です。
また、家賃を滞納しているか？どうか？は関係ないとされていますので、この制度自体を理解している方、理解していない方では、とんだ差が付くことは容易にわかると思います。
住宅確保給付金を支給できる対象者は？
Tumisu / Pixabay
この、なんとも有難い制度である、住宅確保給付金についてですが、残念ながら、誰でもかれでも適用できるわけではありません。
条件があります！
《支払対象者》
■申請日において、65歳未満であること、仕事を辞めて職につけていない等の期間が2年以内の方
⇨まだまだ働くことができる方を対象にしています。
■仕事を辞める、もしくは失う前までは、世帯の生計を主に背負っていた方
⇨一家の主だった方が対象です。
■ハローワークで求職の申込をしている方
⇨働く意欲をなくしていなく、求職を希望している方が対象です。
■国の雇用施策による給付金を受けてない方
⇨給付金は色々な種類が存在しています。その他で既に何らかの給付を受けていると適用できません。
上記の条件にクリアしていないと、住宅確保給付金自体を受け取ることができません。
又、さらには？
《支給要件》
■申請月の世帯収入合計額が、基準額➕家賃額以下であること。
⇨何だか難しいことが記載されていますので役所へ直接聞いてみるべきです！
■申請時の世帯の預金額が、基準額✖️6以下であること
⇨100万超えた貯金があるなら、この制度は利用できません！
なども同制度要件として盛り込まれています。
一つでも、何かしらに該当してしまうようでは制度の適用自体が危ぶまれると思いますので、現在の自分自身が置かれている状況を今一度、該当条件に照らし合わせてみても良いかも？ですね。
もらえる支給額を知ろう！
住宅確保給付金を、もらえる条件は一旦、クリアするとして、1番重要な
『一体、いくらもらえるのか？』
が、気になりますよね。
これは、住んでいる地域によって、金額が異なります。
一つの例として
＊東京都1級地の場合
単身世帯:53,700円
2人世帯:64,000円
となっています。
高いのか？安いのか？今一、わからないところですが、、、。
地域によっては、これより下回る金額になるのは、目に見えてます。
東京都で上記金額ですからね。
まあ、もらえないよりもらえた方が良いに決まってます。
住宅確保給付金を知らずに疲弊していく方だっていらっしゃるでしょう。
ますば、立て直しの為の一時金？っと言った所です。
支給期間は原則3ヶ月間
住宅確保給付金は永遠にもらえるものではありません。
支給期間が決まっています。
原則、3ヶ月！
しかし、住宅確保給付金を受領している間、就職活動を誠実に行っている方は3ヶ月支給を延長してもらえます。(最長9ヶ月まで)
あくまでも、仕事探しはしつつ、給付金を受けて仕事を探し出し、自立していくのが、同制度の目的でもあります。
住宅確保給付金を受ける方のメリット！
この制度に期待出来る事は大きく2つあります。
一つは、生活保護に至らないためのセーフティネットとしての効果！
二つめは、自立相談や就労相談なども出来る点です。
これらのメリットを最大限に生かして、是非、効果的に利用してもらいたいものです。
又、生活面での不安を大幅に解消出来る点も、自立に向けた就職活動に注力でき、大きなメリットになります。
制度を知る為に！
住宅確保給付金を知っている方は、まだまだ少ないのが現状です。
国も同制度のPRに力を入れており、ハローワーク、交番、自治体の掲示板、ネットカフェ、公共施設のトイレなどに、配置されているようですが、効果はどうなの？かなと、、、。
又、不動産店や不動産関連団体にも住宅確保給付金制度を知ってもらい、支援対象となりそうな方へ制度を紹介してもらう働きかけもしています。
が、そもそも不動産店もあまり理解していない感は否めませんし、紹介した所でお金にならない為、積極的性は今の所ないのかな？と。
まだまだ、課題は多々あるのが正直なところですね。
まとめ
住宅確保給付金を理解して、場合によっては最大限に生かすべき！
知っている方が正直、得をします。
又、『生活保護にはなりたくない！』
って方でも、同制度を利用すれば、再度の自立に向けた就労支援を受けれます。
そして、まず何より、家賃滞納で困っている方！
住宅確保給付金を利用すれば、家賃を滞納していても、支給対象になります！
是非、利用検討してみてください。
お近くの役所内にある『自立相談支援窓口』へお問い合わせしてみてください。