『家賃滞納』
賃貸での契約について、一番の問題になるかも知れません！本来払うべきものが払えないのですから、、、。
しかし、この家賃滞納についても色々あり、家賃を払えるのに払わないずさんな人、家賃を払いたいのに何らかの事情で払えない人と様々です。
前者の『払えるのに払わない人』はさておき、
『払いたいのに払えない人』に向けての改善策を今回は紐解いていきたいと思います。
目次
家賃を負担してくれる『住宅確保給付金』って知ってる？！
実はこの制度、世間ではあまり知られていないのが現状です。
不動産業界に従事している人ですら、まだまだ認知されていない制度なんです。
でも、これ！
間違いなく知っていると知ってないとでは、場合によってはかなりの差がつくので、特に賃貸物件に住んでいて、家賃滞納を既にしてしまっている状況、又は家賃滞納をしてしまいそうな位に困窮している方は是非、この制度を利用検討してみましょう！
最長9ヶ月の家賃補助を受けられる！
家賃の支給を受けられる『住宅確保給付金』
これは、生活保護に至っていない困窮者に対する制度になります。
もっと簡単に噛み砕いて言うと、一定期間の間は国が家賃を面倒見てあげるから早く自立して立ち直ってね！って言う制度です！
最大9ヶ月の家賃補助(原則は3ヶ月分)を受けられるならかなり助かりますよね！
家賃滞納をしてしまっている方や何かしらのご事情で家賃支払いが厳しくなっている方には、是非利用してほしい制度です！
申請から受け取りまでの期間は数週間！
この制度を利用するには、全国の市区町村が窓口になります。
申請から受け取りまでは数週間程度で、書類審査が行われます。
相談に訪れているのは40代〜50代位が多く、急な離職や老介護による収入不安に関する相談が多いようです。
確かに、今では『リストラや自分の親の介護で困っている方が多くなっている』と言うのをよく聞きます。
特に老介護の問題はこれから先も続いていくでしょうしね！
この制度はそう言った方への強い味方にもなってくれますね。
補助金を受け取ることができるのは離職して2年以内！
この制度は残念ながら誰でも対象になれる制度でもありません。
当然ながらそこにはいくつかの条件がついてきます。
- 65歳未満・離職等後2年以内
- 離職等の前に世帯の生計を主として維持していた
- ハローワークに求職の申し込みをしている
- 国の雇用施策による給付等を受けていない
などが挙げられます。
このいくつかの条件をクリアしないと補助は受けれないので注意しましょう！
支給額は地域や世帯人数で異なる
気になる家賃の支給額ですが、確かに賃貸物件の家賃は住む部屋でそれぞれ金額が異なります。
『いったいどれだけの金額を支給してもらえるのか？』
これは東京都一級地で単身世帯の例になりますが
東京都1級地の場合:単身世帯:5万3700円,2人世帯:6万4000円
が上限になります。
あくまでも東京都を基準にしていますので、その他の県では金額が変わる為、ご自身の地域での基準額の確認は必要となりそうです。
しかし、例え一部の家賃補助でも相当助かります。
それこそ、満額支給されなくてもその後の生活スタイルはまったく違うものになるでしょう！
一部の賃貸保証会社でも家賃滞納者に制度のご案内！
賃貸保証会社に加入し、家賃滞納をしてしまうと賃貸保証会社にその家賃分を賃貸人へ立替られてしまいます。
その後は当然ながら賃貸保証会社は入居者に対して督促請求をする事になります。
場合によっては明け渡し訴訟を提起されて仕舞いにはお部屋を追い出される事もあります。
そのような中、賃貸保証会社の一つである『リクルートフォレントインシュア(＊現在はオリコフォレントインシュアへ社名変更)』は家賃滞納1ヶ月以上の方に対して、この制度を案内しています。
これって結構良い取り組みなんです！
【賃貸保証会社＝追い出し屋】
と世間から揶揄されていた時期がありましたが、このような取り組みを賃貸保証会社がすると言う事は、本当に家賃が払えずに困窮している方を助けると言う観点からすると、凄い良いと思いますね！
お部屋の追い出しだけが賃貸保証会社の役割ではありません。
こんな取り組みをしていく賃貸保証会社がこれから増える事に期待したいですね！
まとめ
知らない間にできている制度！知っている人、知らない人ではかなりの差がついてしまいます。
しかし、残念ながらこの『住宅確保給付金制度』は一般の方はもちろんの事、物件のオーナーである賃貸人やプロ中のプロである管理会社や賃貸仲介業者ですらあまり知られていません。
この制度は2015年に出来ている為、まだ2年も経ってない現状はあるものの、認知が出来ていないのは少し問題ですよね。
国が決めた事ですから、もっとアピール方法を考えていかないといけないでしょうね！
これからは、民間企業の協力も得てもっと認知される事に期待し、本当に困っている方の強い味方であり続ける制度であってほしいと願うばかりです！！
