賃貸保証会社へ保証加入されている方にとって、現在のお部屋を退去する際には「保証加入している賃貸保証会社への解約連絡をどうするか？」という疑問が浮かぶことがあるかもしれません。
また、ほとんどの賃貸保証会社が「更新料」という概念を持っており、適切な解約手続きを取らない場合、更新料が毎年度ごとに発生してしまう可能性があることも頭に置いておくべき重要なポイントです。
こうした悩みに対して、プロの視点からアドバイスをさせていただきます。
例えばよくある事例でお部屋を退去しているに、更新料請求をされたんではたまったもんではありません！こうならない為にも、正しい保証解約を目指しましょう。
今回は、保証加入されている方が賃貸のお部屋を退去する場合に取らなければならない正しい保証解約の対応方法を紐解いていきます！！
目次
まずは！賃貸保証会社への保証解約方法の流れを理解しよう！！
賃貸保証会社へ家賃保証加入している方が、賃貸のお部屋を退去する場合？
当然、お部屋の解約手続きも大事ですが、賃貸保証会社への保証解約もしなければなりません。
簡単な流れ
上記のような流れで、賃貸保証会社への家賃保証解約も進んでいきます。
何か？これを聞いて『違和感を覚える方はいらっしゃるでしょうか？』
そうなんです！賃貸保証会社への保証解約は契約者(入居者)から賃貸保証会社へ解約の申し出を直接するのではなく、あくまでも、不動産会社又は管理会社はたまた賃貸人(物件オーナー)になります。
契約者からの保証解約は一切できないので注意
契約者自らの保証解約申し出は賃貸保証会社は一切受け付けてないので注意しましょう！
不動産会社が解約の申し出を賃貸保証会社へ忘れていたら、、、。
想像したくありません(笑
早めの連絡が重要
保証加入を解約する際には、できるだけ早めのタイミングで賃貸保証会社への連絡を行うことが重要です。退去の意向が確定した段階で、保証会社への連絡を怠らないよう心がけましょう。
適切なタイミングで連絡を取ることで、余計な料金を発生させずに済む可能性が高まります。又、家賃保証会社へ連絡を入れるのは賃貸人である大家さんか、保証会社の代理店である不動産会社からになります。
解約手続きの確認
保証加入解約の手続きについて、保証会社の規定や契約内容を確認しましょう。
解約に関する詳細な手順や必要書類、期限などを把握しておくことで、スムーズな手続きが可能となります。
お部屋の退去・解約時に以前支払った保証料は返金されるか？
賃貸保証会社は家賃滞納というリスクを無くしてくれる賃貸人や管理会社にとっては大変効果的サービスです。
しかし、実際に保証加入されている方で、保証解約の際に『一度も家賃滞納しなかったんだから、最初に支払った保証料を返金してもらえないものか？』
なんて考える方も少なからずいらっしゃると思います。
一度支払った保証料は返金されない
しかし、結論をもうしますと『100％解約時に返金される事はない！！』と言うのが原則論です。
時と場合によっては余地がある方法もありますので参考にしてください
賃貸保証会社へ保証加入して、その後家賃を滞納して保証会社のお世話になる方も、ならない方も保証解約時の保証料の返金はありませんので念頭に置いておきましょう！
その代わり、お部屋を入居する際の初期費用が保証加入の必須条件である為に、お安くなっている場合があります。
まあ、そうは言ってもあまりピンとくる方は少ないと思いますが、、、。
保証料の使途
保証料は、賃貸保証会社が契約者の代わりに借り手と貸主の信頼関係を支えるために使用されます。家賃滞納や契約違反などのトラブルが生じた場合に、保証会社が貸主に代わって支払いを行う仕組みです。
そのため、保証料は退去時に返金されることはなく、トラブルが発生しなかった場合でも返金の対象とはなりません。
注意点と対策
保証料の返金を期待するのではなく、退去時には他のポイントに注意を払うことが重要です。退去時には、原状回復やクリーニング、修繕費用などが発生する可能性があります。
適切な手続きを取ることで、これらの費用を最小限に抑えるための対策を講じることが大切です。
保証加入時にお部屋を退去する場合は保証会社は『どう？』動く？
賃貸保証会社への加入！お部屋の退去日も決まって、『賃貸保証会社へも不動産会社から解約の申し出をしてくれた。』ここまでくれば一安心！
そんな状況にもなると思いますが、最後の出口部分でもう一つ、入居者には大仕事が残っています。
『お部屋の退去立会いです！』ここをクリアして、やっと入居者は一仕事終えた！と、言っても良いと思います。そして、忘れてならないのが賃貸保証会社の存在。
どの賃貸保証会社も商品プランや保証委託契約書(＊保証加入時に自らサインした契約書)を見て頂くとわかるのですが『退去精算費用も当社は保証します！』と、謳っている保証会社がほとんどです。
入居者である『保証契約者』としての立場からすると『最後の退去精算費用の件で、賃貸保証会社が何かしてくるのか？』なんて、心理にもなってきます。
実はここに、意外な落とし穴があります。
原状回復費用を立て替える賃貸保証会社！
賃貸保証会社の加入者が仮に、請求された退去精算費用である、原状回復費用を支払わない場合はどうでしょう？
こうなると、お部屋の賃貸人や管理会社は賃貸保証会社に原状回復費用を立て替えてもらいます。
こうなると、原状回復費用を支払わなかった入居者は賃貸保証会社から督促請求されます。
賃貸保証会社もお金を立て替えている為、取り立てに必死です。
- 原状回復費用
- 残置物撤去費用・ゴミ処理費用
- 鍵交換費用
- ハウスクリーニング費用
などです。
これらを、賃貸人や管理会社から立て替え要請があると賃貸保証会社も対応していると言う事です。
思わぬ所で賃貸保証会社が出てこないように、保証加入されている入居者さんは気をつけましょう！
毎月家賃を引き落としにしている場合も注意が必要！
各、賃貸保証会社が最近よくやっているのが『毎月家賃の引き落とし』です。
これは、簡単に言うと
賃貸保証会社が保証加入者の銀行口座から毎月引き落としをかけて引き落としがかかっても、かからなくても賃貸人や管理会社へ100％家賃を送金します！と、言うサービスです。
今では主流になったと言っても過言ではありません。この、賃貸保証会社の集金代行サービスについて詳細は省くとして保証加入者である入居者に1点気をつけてもらいたい事があります。
それは
この賃貸保証会社の集金代行サービスは毎月26日か27日に銀行口座から引き落としをかけていくわけですが解約申し出のタイミングが合わないと、その月の家賃引き落としが止まらないなんて事があります。
だいたい賃貸保証会社の集金代行サービスは『家賃の変更や解約による口座振替ストップは毎月5日〜10日までにお願いします！』と、なっています。
ですから、その月の11日に保証解約の申し出をしても同じくその月の26日とか27日には1ヶ月分の家賃まるまる引き落としがかかってしまいます。
銀行口座への残高不足があれば、家賃は引き落としがかからず、賃貸保証会社に立て替えられてしまいます。
こうなると
後日、賃貸保証会社から督促請求が来て余分な手数料を支払う事になるでしょう！
そして、もう一つ
ここは、あくまでも賃貸人や管理会社、不動産会社のいづれかの受け付けになるので念頭に置いておいて行動すると良いでしょう！
まとめ
賃貸保証会社の保証解約の流れを間違えてしまうと、余分なお金がかかる場合があります。
『忘れていた！』
なんて事は絶対に避けましょう。
そして、正しい解約方法で後処理しておく事が重要です。賃貸物件の退去に伴う解約が優先それがちの中、保証会社の解約も重要である事はあわせて認識しておきましょう！
