全保連の解約はできる？やめたい時の対処法と更新料を無駄にしない方法を業歴15年が解説

なぜ全保連は「やめたい」と思われるのか

まず、多くの入居者が全保連をやめたくなる理由を整理します。共通しているのは、次のような不満です。

気持ちはよくわかります。特に、家賃をきちんと払っているのに毎年更新料が発生するのは、負担に感じますよね。ただ、結論から言うと、この更新料だけを理由に途中解約するのは、契約の仕組み上とても難しいのが実情です。理由を説明します。

全保連を入居中にやめられない理由

最大のポイントは、全保連との契約の主体が、入居者ではなく物件オーナー（貸主側）にあるという点です。

家賃保証は「入居者・家主・保証会社の三者契約」という構造になっています。入居者は「保証委託契約」に署名し、家主からの請求に対して立替を保証する義務を全保連に委託しています。オーナーは、入居者の家賃滞納リスクを減らすために全保連を利用しています。もし入居者が好きなタイミングで保証を解約できてしまうと、オーナーにとっては困るわけです。

つまり、「入居中は解約できない」というのは制度上の正しさであると同時に、現実でもほとんどのケースで断られるということです。全保連公式の案内でも、保証期間は「入居から退去明渡まで」とされており、途中でやめる想定にはなっていません。

それでも全保連をやめる2つの方法

やめられないとはいえ、道がゼロではありません。現実的な方法は次の2つです。

方法1：退去する（最も確実）

最も確実なのは、その物件を退去することです。全保連の保証契約は退去明渡で終了するため、退去すれば自動的に保証も終わります。次の物件を、保証会社不要のところや、別の保証会社が使えるところにすれば、全保連から離れられます。

方法2：連帯保証人を立てて交渉する

住み続けたままやめたい場合は、連帯保証人を立てることを条件に、大家・管理会社へ交渉する方法があります。「連帯保証人をつけるので、全保連を解約させてほしい」と打診するわけです。大家次第ですが、応じてもらえるケースもあります。

なお、どちらの方法でも、手続きは契約者本人が直接全保連に連絡してもできません。必ず不動産会社・管理会社を通す必要があります。これは三者契約という仕組み上のルールです。

無駄な更新料を払わないためのポイント

やめたい理由の多くが更新料なので、ここは重要です。退去のタイミングと、更新料の発生日を意識するだけで、無駄な出費を避けられます。

全保連の継続保証委託料（更新料）は、保証開始日から1年ごとに発生するのが一般的です。ポイントは、この更新日を迎える前に退去（明渡）を完了していれば、更新料は請求されないということです。仮に手続きの行き違いで請求が来ても、更新日前に退去していた事実がわかれば、請求は破棄されます。

そもそも全保連とはどんな会社か

やめる判断の前に、全保連という会社の現状も知っておきましょう。全保連は2001年設立の家賃保証会社で、2023年に東証スタンダード市場へ上場、業界大手の一角です。2025年4月には、三菱UFJニコスの公開買付けにより、MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）の連結子会社になりました。つまり、メガバンク系グループの傘下に入った、信頼性の高い会社です。

審査の面で押さえておきたいのは、全保連が2022年6月にJICC（日本信用情報機構）に加盟したことです。これにより、現在はクレジットカードやローンの信用情報を照会する「信販系」に近い会社になりました。かつては「審査が柔軟」とされていましたが、今は借入や債務整理などの記録があると審査に影響します。

保証会社そのものから解放されたいなら

「もう保証会社の更新料自体が嫌だ」という方は、次に引っ越す際に保証会社が不要な物件を選ぶのも一つの手です。保証会社不要・更新料なしの物件なら、こうした悩みが今後発生しません。

よくある質問