⚠ 今、危険が迫っている場合は
身の危険を感じたら、ためらわず110番（警察）に連絡してください。相談だけでも大丈夫です。
※このページを加害者に見られたくない場合は、閲覧後にブラウザの履歴を消去してください。スマホの場合はシークレットモード（プライベートブラウズ）での閲覧をおすすめします。
DVから逃れて、新しい住まいで安全に暮らし直したいあなたへ。
家賃保証会社で15年以上働いてきた立場から、できるだけ実務に即してお伝えします。保証人がいない、初期費用が出せない、身元を知られたくない。そんな状況でも、利用できる住まいの制度と支援は確かにあります。一人で抱え込まず、まず相談先につながることが、安全な再出発の第一歩です。
▼ まず、ここに相談できます（無料・秘密厳守・匿名OK）
- DV相談プラス（内閣府）：0120-279-889（24時間・電話／メール／チャット）
- DV相談ナビ：#8008（はれれば）最寄りの支援センターにつながる
- 女性相談支援センター：#8778（はなそうなやみ）
- 緊急時：110番（警察）
これらの窓口は、住まいの確保・一時保護・生活再建まで含めて相談に乗ってくれます。住まい探しの前に、まずここから始めるのが安全で確実です。
この記事の筆者
賃貸保証(家賃保証)業界で15年以上の実務経験。保証会社の審査・賃貸契約の実情を現場で見てきた立場から、住まいに困っている方の目線で解説します。
目次
DV被害者が住まいを探すときの3つの壁
まず、多くの方が直面する壁を整理します。これらは「あなたが悪い」のではなく、制度や支援で乗り越えられるものです。
- 保証人・緊急連絡先を立てられない（身元を隠す必要がある）
- 初期費用や引っ越し費用が用意できない
- 保証会社の審査に通るか不安
この記事では、これら一つひとつに対応する制度と方法を解説します。結論として、支援機関と連携すれば、保証人不要・緊急連絡先不要・費用軽減のいずれも道があります。
①セーフティネット住宅を活用する
セーフティネット住宅とは、住宅の確保が難しい人（DV被害者・低所得者・高齢者・障害者・子育て世帯など）を受け入れる、国の登録制度に基づく賃貸住宅です。
特徴は、保証人が不要な物件や、初期費用の負担が軽い物件が見つかりやすいこと。中には、賃貸保証会社への加入が不要な物件もあります。専用サイト「セーフティネット住宅情報提供システム」から検索できます。
🏠 探すときのポイント
物件ごとに入居条件が異なり、緊急連絡先や保証人を求められる場合もあります。DV被害者として保護が必要なときは、自分一人で進めず、必ず相談機関や支援団体と連携してください。支援を通すことで、こうした条件にも配慮してもらえることが多くなります。
②DVシェルターで一時的に身を守る
DVシェルターは、被害者が一時的に避難できる安全な施設です。厳重なセキュリティとプライバシー保護のもと、同伴のお子さんと一緒に過ごせます。心身の回復を図りながら、次の住まいを探す時間を確保できます。
シェルターの大きな利点は、住まい探しの支援が受けられることです。住宅支援プログラムや引っ越し費用の一部負担、保証人不要・家賃補助つき物件の優先紹介など、通常の不動産取引では得にくいサポートがあります。あわせて、精神的ケア・法律相談・就労支援といった生活再建の支援も受けられます。
シェルターの利用は、前述の相談窓口（DV相談プラスや女性相談支援センター）を通じて案内してもらえます。
③保証人・緊急連絡先がなくても契約する方法
ここは保証会社の実務に関わる部分なので、詳しくお伝えします。加害者からの追跡を避けるため、保証人や緊急連絡先を立てられない方は多くいます。それでも契約する道はあります。
保証会社を使えば保証人は不要にできる
家賃保証会社は、連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証する仕組みです。これを使えば保証人を立てられなくても契約できます。申し込み→審査→通過後に契約、という流れです。
ただし、保証会社の多くは緊急連絡先を求めます。ここがDV被害者にとっての壁になりますが、支援団体や福祉事務所が緊急連絡先の役割を担ってくれるケースがあります。支援機関を通じて申し込むと、こうした配慮を受けやすくなります。
💡 審査が不安な方へ
保証会社には審査基準の違いがあり、収入や生活状況を重視する独立系の会社は、比較的通りやすい傾向があります。生活保護を受給予定の場合も、それに対応した物件・保証会社があります。支援機関は、こうした「通りやすい物件・保証会社」を把握していることが多いので、相談しながら進めるのが近道です。
④生活保護・家賃補助で費用負担を減らす
経済的に困窮している場合、公的な支援で住まいの費用を抑えられます。
生活保護
家賃（住宅扶助）や引っ越し費用の一部を自治体が負担してくれる場合があります。生活保護対応の物件を扱う不動産会社もあります。ケースワーカーや支援団体と連携して進めましょう。
自治体の家賃補助・支援金
自治体によっては、家賃補助や、引っ越し・生活再建のための支援金があります。お住まい予定の自治体の窓口で確認してください。
🔒 身元を隠すための手続きも忘れずに
加害者から居場所を知られないために、住民票の閲覧制限（DV等支援措置）の手続きをしておきましょう。市区町村の窓口で申請できます。また、健康保険証やマイナンバーに関連する情報から居場所が割れるリスクもあるため、これらの取り扱いについても相談機関に確認することをおすすめします。
困ったときの相談窓口（もう一度）
住まいのことも、安全のことも、お金のことも、これらの窓口がまとめて相談に乗ってくれます。無料で、秘密は守られ、匿名でも相談できます。
- DV相談プラス（内閣府）：0120-279-889（24時間・電話／メール／チャット）
- DV相談ナビ：#8008（最寄りの配偶者暴力相談支援センターへ）
- 女性相談支援センター：#8778
- 緊急時：110番（警察）
まとめ
DV被害から逃れて住まいを確保するには、セーフティネット住宅、DVシェルター、保証会社の活用、生活保護・家賃補助など、複数の支援を組み合わせられます。保証人がいなくても、緊急連絡先がなくても、費用がなくても、道はあります。
大切なのは、一人で進めようとせず、支援機関と連携することです。住まい探しの前に、まずDV相談プラス（0120-279-889）などの窓口に相談してください。あなたの安全と、新しい生活のスタートを、制度と人が支えてくれます。
